事業年度末に行う決算とは別に、経営管理に役立てるために毎月実施する決算のことを言います。
事業年度末に行う決算は、法律に基づいて必ず行わなければならないと決められていますが、月次決算は決められているわけではありませんので、会社にとって必須というわけではありません。
しかし、経営者が年に１度しか決算書を見ないようであれば、毎月の営業成績や、会社の状況を正しく把握することが出来ず、どんぶり勘定のような経営になっているかもしれません。
自身の体調が日々変わるように、会社の状況も日々刻々と変動しています。
良い情報も悪い情報も把握することで、その事柄に対処することが可能になります。
毎月決算書を作成することで、タイムリーな売上・利益の情報を得られるだけでなく、期中業績推移の把握、部門分析、キャッシュフロー、年度末決算への見込み対策など、経営における様々な指標を算出出来るようになります。
どれだけ儲かっているのか、資金は足りているのか
経費はどのくらい使っているのか、予算との差異はどの程度あるのかといった状況がタイムリーにわかることで、資金調達のタイミング、売上に合わせた対策などが立てられるようになります。
会社の正確な財務データが蓄積されていきますので、自社の強みや弱み、改善点などを知ることができます。
前年度比較や５期比較、分析表などを使い検証をすることで、来年度の予算策定や、将来の数値目標をより現実的に考えることが出来ます。
自社のデータを蓄積すればオリジナルの経営資料も出来上がります。
毎月の試算表をみていくことによって、本決算で予測される法人税や消費税などの納税金額が見えてきます。
節税を考えたり、税法上の特典がうけられるよう動くことも出来ます。あるいは納税資金を考えて借り入れを行う準備も余裕を持って動けます。
本決算の申告期限ぎりぎりになってまだ決算の数値が確定しない、一体いくらの税金になるのかわからない場合、不安に思われる方も多いと思います。
毎月、月次決算を行うことで、期中に起こった問題点は早期着手することにより解決でき、決算作業も具体化し、スムーズに進めることが出来ます。
① 月次データの確認
月次データの内容チェック
同時に経理の指導も行います
② 巡回監査報告書の作成
巡回監査報告書の作成巡回監査報告書を元にチェックを行う
月次の“見える化”を推進
③ 業績把握、月次決算指導
巡回監査報告書を元に月次のチェックを行い、正しい業績を把握する