いよいよ個人の確定申告書の提出期間（平成２５年２月１８日から３月１５日まで）がスタートします。
今回は、所得税の確定申告・医療費控除・扶養控除対象者について簡単に説明していきます。

①同居の扶養控除対象者
所得税法に規定する配偶者およびその他の親族とは、民法７２５条《親族の範囲》に規定する親族
（６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族）をいいます。

扶養親族とは、配偶者以外の親族で、納税者と生計を一にする人（青色事業専従者および白色事業専従者を除く）のうち、合計所得金額が３８万円以下である人を言います。

従って、アルバイト等の収入のみの場合、年間収入金額が１０３万円以下（給与所得控除額６５万円を差し引いた後の所得金額が３８万円以下となる）であれば扶養控除対象者になることができます。

なお、配偶者控除を受けられる配偶者は戸籍上の配偶者に限られておりますので、たとえ勤務先から内縁の妻に対する家族手当が支給されている場合であっても、控除対象配偶者には該当しません。
【所基通２－４６】


また、内縁の妻との間にできた子供も法律上の親族とはなりませんので、原則として扶養親族には該当しません。ただし、認知された場合には、法律上の子の地位を取得したことになりますので、生計を一にし、その子の所得が一定金額以下であれば認知した年から扶養親族に該当にすることになります。

②別居の扶養控除対象者


扶養親族の要件の一つである「生計を一にする親族」とは、通常同じ屋根の下で生活をともにしている場合のほか、勤務、修学、療養等の都合で別居していたとしても、勤務や修学等の余暇には同じ屋根の下で生活をともにするか、生活費や療養費等を常に送金している状況にある親族のことをいいます。【所基通２－４７】


従って、「生計を一にしているか否か」の判断に当たっては、別居している状況のみを捉えて判断せずに、その者の生活費や個人的費用（小遣い、負担金など）を親族として専ら負担しているか否かで判断することになります。






(このコンテンツは、平成２５年２月１日現在の法令・通達等により作成しています。)