今回平成23年度税制改正について、重要なものをピックアップしました。
適用時期が延長になるもの、新たに創設された制度など様々ですが、重要な事項が多くありますので、ご参考にしていただければと思います。


「23年6月改正」

法人税関連

中小法人等の軽減税率の特例の延長
　中小法人等の各事業年度の所得の金額のうち800万円以下の金額に対する軽減税率（18％）の特例が１年間延長されます。
　【適用時期】　平成23年４月１日から平成24年３月31日までの間に終了する事業年度に適用

雇用者の数が増加した場合の特別税額控除制度の創設（法人税・所得税）
　 事業年度末に雇用保険一般被保険者の数が前事業年度末の10％以上、かつ、５人以上（中小企業者等は２人以上）増加した等の要件を満たす法人について、増加１人当たり20万円の税額控除ができる制度が創設されます。
【適用時期】 （法人税）平成23年４月１日以後開始する事業年度から適用
　　　　　　　 （所得税）平成24年分以後に適用

消費税関連

消費税の事業者免税点制度の改正
　個人事業者のその年又は法人のその事業年度につき現行制度において事業者免税点制度の適用を受ける事業者のうち、一定の期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用しないこととされます。
【適用時期】　平成25年１月１日以後に開始する個人事業者のその年又は法人のその事業年度に適用

課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除する制度の改正
　課税売上割合が95％以上の場合に課税仕入れ等の税額の全額を仕入税額控除できる消費税の制度については、その課税期間の課税売上高が５億円以下の事業者に限り適用することとされます。
【適用時期】　平成24年４月1日以後に開始する課税期間から適用


「23年12月改正｣

法人税関連

法人税率の引下げ（30％→25.5％，軽減22％→19％）
【適用時期】　平成24年4月1日以後開始事業年度から 適用

減価償却制度の見直し（250％定率法から200％定率法への変更）
【適用時期】　平成24年4月1日以後取得する減価償却資産から適用

欠損金の繰越控除制度等の見直し
貸倒引当金制度の見直し
一般の寄附金の損金算入限度額の引下げ
【適用時期】　平成24年4月1日以後開始事業年度から適用

租税特別措置法

中小企業者の法人税率の特例（軽減税率18％→15％）
【適用時期】　平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度


（適用期限の到来で廃止）
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却等
事業基盤強化設備等を取得した場合の特別償却等
事業革新設備等の特別償却
岩石採取場等に係る特定災害防止準備金
商工組合等の特別控除等
【廃止時期】　平成24年3月31日で廃止