民主党のマニフェストの中でも目玉政策だった｢子ども手当」が、肝入りでこの４月に実施されました。

その手続きですが、現在、児童手当を受け取っている家庭では、原則必要ありません。
これまで児童手当を受け取っていない家庭や中学生の子どもを持つ家庭では、市区町村の窓口に申請すると子ども手当の支給が受けられます。
　ただし、申請期限などもあるようですので注意が必要です。なお、詳しくは市区町村の担当窓口へお問い合せ下さい。　

　「子ども手当」その背景には、少子化対策による子育て支援や家計を直接支援することによる消費の底上げ効果を期待してのことです。この政策の導入に伴い、所得税の改正が行われました。今回は、この改正のお話をいくつか取り上げ少し紹介いたします。



（１）改正の概要

　今回の改正では、「控除から手当」という考え方のもと、子ども手当の支給や高校の授業料の無償化を進めるという政策に合わせて、扶養控除の見直しが行われました。
　※尚、以下の改正は、平成２３年分の所得税から適用されます。

　具体的には、

　① 所得税について適用されている扶養控除（38万円）のうち、16歳未満の年少部分は廃止されます。（所法２、84、平成22年所法等改正法附則5）

　② 年齢16歳以上23歳未満が対象となっている特定扶養親族控除の扶養控除上乗せ部分（25万円）について、高校生の年齢に相当する16歳以上19歳未満の控除が廃止されます。
　　　これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23 歳未満の扶養親族とされました。（所法2、84、平成22年所法等改正法附則5）

　③ 扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35 万円を加算する措置に代えて、同居特別障害者に対する障害者控除の額が75 万円（改正前：40 万円）に引き上げられました（所法79、旧措法41 の16、平成22年所法等改正法附則5）



上記改正の実施時期は、平成23年分の所得税から（住民税については平成24年分から）とされています。

　また、来年度以降、23歳から69歳までの成年に対する扶養控除と配偶者控除については、廃止を前提に、引き続き検討が行われることになります。

上記③の「同居特別障害者加算の特例処置」については、また機会があればお話しさせて頂きます。